【介護職の給与】過去10年間の給与所得データを徹底比較！

介護への転職を踏みとどまってしまう原因に給与の低さがあげられます。しかし実際には給与所得水準は上がり続けており、今後も需要が高い業界の一つと言えます。

この記事を読むと、介護職の給与所得の傾向と介護職の今後についてわかります。

介護へ転職を考えている方は、ぜひ最後まで読んでいただければと思います。

【過去10年】介護職員の給与所得を徹底比較

それでは介護職の平均給与所得額を見ていきましょう。下記は介護労働安定センターの調査から過去10年間のデータを月給・日給・時給別に比較したものです。

介護の給与は上がり続けている

先程の表とグラフを見てわかる通り、介護の平均所得額は年々増加傾向にあります。

例えば介護福祉士など技能、経験のある方の処遇改善を目的とした特定処遇改善加算や、介護職等を対象に報酬を3%（月額9,000円）程度引き上げることを目的にした介護職員等ベースアップ等支援加算もその一つです。

特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。 内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われています。

介護職員等特定処遇改善加算と介護職員処遇改善加算はどう違う？｜コラム｜花王プロフェッショナル 業務改善ナビ【介護施設】 (kao.com)

介護職員等ベースアップ等支援加算とは、令和4年10月の介護報酬改定（臨時改定）を経て創設された新たな加算です。 介護職員に対して3％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置という意味合いが強く、介護職員以外の職種にも配分することが可能な加算です。

介護職員等ベースアップ等支援加算とは (nkgr.co.jp)

全国平均所得の461万円と比較すると、介護はまだまだ低い水準ではありますが、このように国も力を入れている業界ではあるので、これからも給与アップは大いに見込めるでしょう。

介護事業所によって給与は全く違う

介護事業所の種類は下記表の通り20種類以上あって、働く事業所によって収入も大きく影響します。

漢字ばかりでよくわかりにくいと思いますが、皆さんがよく知っている「デイサービス」や「グループホーム」などの正式名称は上記のようになっています。

未経験者にオススメの施設は下記リンクより解説しています。

【介護未経験者歓迎！？】無資格未経験者について現役のグループホーム管理者が語る

スキルアップは必要

特養など高い給与水準ではありますが、その理由は重度の要介護者ばかりで高い専門知識と技術を求められるところにあります。

介護で給与所得増に関わる資格は以下の通りです。

初任者研修は誰でも受けれる資格なのでハードルは低くなっていますが、介護福祉士は介護歴3年以上、ケアマネジャーは介護福祉士取得から5年間の実務経験が必要で、その分手当も充実してくる資格になっています。

【介護職員初任者研修は本当に必要なのか】グループホーム管理者がメリットとデメリットを考えてみた

介護の主なスキルアップ例は、

実務者研修とは、介護職員初任者研修の上位に位置づけられる資格（研修）で、介護福祉士国家資格の受験要件の一つです。 実務者研修課程を修了することで、介護に関する専門的な知識と実践的な技術を習得でき、より質の高い介護サービスを提供できるようになります。

介護福祉士実務者研修とは？初任者研修との違いや取得するメリットを解説！ (kiracare.jp)

その他にも、認知症ケア専門士や終末期ケア専門士など介護に関わる資格は多数ありますが、介護業界では初任者研修、介護福祉士、ケアマネの資格が活きてくるので転職を考えた時はぜひ取得を目指しましょう。

まとめ

介護は全国平均でみても、まだまだ低所得ではありますが記事で見てもらった通り、右肩上がりで良くなっていることも事実です。

これからも右肩上がりに期待できる業界なので、無資格未経験の方もぜひ挑戦してみてましょう。